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配偶者が3年以上生死不明の場合、離婚することが出来ます。民法が認める3年以上生死不明とは、最後に消息を確認できた時から計算して、生きているのか、死んでしまったのか分からないような状態が3年以上続いているという事です。音信不通な場合でも生存が確認できるような場合は認められません。居場所が分からなく、音信不通でも生存が分かっている場合は生死不明ではなく、行方不明といいます。生死不明とは、生きているのか、死んでしまったのか確認できない状態のことをいい、別居や行方不明は含まれません。所在が分からない場合でも生きていることが推測できる場合は生死不明と言えません。

3年以上生死不明である場合

配偶者が3年以上生死不明の場合、離婚することが出来ます。民法が認める3年以上生死不明とは、最後に消息を確認できた時から計算して、生きているのか、死んでしまったのか分からないような状態が3年以上続いているという事です。音信不通な場合でも生存が確認できるような場合は認められません。居場所が分からなく、音信不通でも生存が分かっている場合は生死不明ではなく、行方不明といいます。生死不明とは、生きているのか、死んでしまったのか確認できない状態のことをいい、別居や行方不明は含まれません。所在が分からない場合でも生きていることが推測できる場合は生死不明と言えません。また、生死不明の原因や理由、生死不明者の過失は関係ありません。したがって、配偶者に3年以上の生死不明の状態が続けばその原因、理由、過失は関係なく、そのことのみが離婚原因になります。地方裁判所に提訴し、離婚判決を得ることが出来れば、「3年以上生死不明」として離婚の判決を得た後に、当人が現れたとしても判決が取り消されたり、無効となることはありません。

失踪宣告制度

配偶者が生死不明となった場合、3年以上の生死不明を理由に離婚裁判を起こす以外に「失踪宣告制度」の利用があります。失踪宣告制度とは、配偶者の生存確認が最後に取れたときから7年以上経つ時、船の沈没や、飛行機墜落、雪崩や遭難などの危難の去ったときから1年以上経つ場合、利害関係人から家庭裁判所に申し立てをし、裁判所が事実の調査、証拠の調査を行なった上で公示催告の手続きを経て出される審判です。また、失踪宣告の審判が出された場合失踪者は失踪期間が満たされると死亡したとみなされます。 離婚は生き別れですが、失踪宣告の場合、死に別れとして扱われます。配偶者が死亡として扱われるため一方は再婚することが出来ます。離婚のように財産分与や慰謝料は発生しない代わりに遺産相続をすることが出来ます。財産相続の必要がなく、婚姻関係の解消が目的ならば失踪宣告より離婚裁判をしたほうが無難といえます。

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