双方の意見が合い問題がない場合、離婚届を出して成立する離婚を、協議離婚といいます。一見何も問題がなく理想の離婚に思えますが、協議離婚もきちんと細かい話し合いをしておかなければ、後から様々な問題が起きてきます。では一体どんな話し合いをしておいたほうが良いのか？それは、主に養育費、財産分与、慰謝料、親権者、などがあります。離婚したい一心で離婚届にハンコを押すことは危険です。離婚協議は慎重に行ってください。

双方の意見が合わず、話が付かない場合、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをし、裁判所が適切な離婚をすすめていきます。ここで、離婚自体の話はもちろん、養育費、財産分与、慰謝料、親権者などの問題も解決することが出来ます。しかし、調停は裁判のような強制力はないので、裁判所の意見をお互いが聞き、最終的に双方が同意しなければ離婚は成立しません。

調停離婚で何度も繰り返し調停が行なわれたが、お互いの意見が合わず、離婚を成立させられず、これ以上調停を行なっても合意の見込みがない場合、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き、職権で離婚の処分をすることが出来ます。この事を審判といい、双方の意思に反し強制的に離婚を成立させるものです。

協議離婚、調停離婚、審判離婚でも離婚が成立しなかった場合、地方裁判所に離婚の訴えを起こし、裁判に勝ち離婚を認める判決を得なければなりません。裁判での判決は、相手が認めなくても強制的に離婚が成立してしまうのです。