不貞行為

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浮気、つまり不貞行為は離婚原因第一位の離婚の主役とも言われております。離婚原因では性格の不一致が一番多いようにおもわれがちですが、離婚が裁判にまでなる場合、やはり、夫の浮気、妻の浮気が圧倒的に多いようです。法律では浮気ではく不貞行為といわれています。

法律で言うと不貞行為とは

「配偶者のある者が自由な意思に基づき配偶者以外の異性と性的関係を持つ事」とあります。夫婦は同居し、お互いに協力し、扶助しなければならない義務を持っています。この中には、夫、妻はお互いに貞操を守る義務が含まれています。この義務に反し、一方が不貞行為を行なった場合、他方は配偶者の不貞行為を理由に離婚の請求をすることが出来ます。裁判での不貞行為は婚姻関係を破綻させたかどうかにあります。婚姻生活が破綻した後に性的関係が生じた場合は、不貞行為に思えますが、夫婦関係が破綻した後では、その後の性的関係には因果関係は関係なく不貞にはなりません。また、別居後に性的関係が生じた場合も同様、婚姻関係が破綻した後なので、その因果関係は無く、不貞にはなりません。同居中に浮気相手と性的関係を持った場合でも、すでに家庭内別居の状態であって、客観的に証明できる場合は破綻後の性的関係とみなされ、不貞行為としてみられません。そして、恋人関係ならば性的関係が無くとも、デートや食事に行くだけでも浮気といわれる場合がありますが、裁判では肉体関係を伴はない関係やデートするだけの関係では不貞行為とみなされません。しかし、肉体関係があることだけが離婚理由ではなく、デートや食事だけでも夫婦仲が悪化し、破綻すれば「婚姻を継続しがたい難い重大な事由」になります。

生活苦やローン返済の為やむを得ず不貞行為をした場合

生活が苦しく、ローンなどの返済の為の不貞行為は唯一の手段とはいえません。いくら生活の為とはいえ不貞には違いありません。しかし、不貞を理由とする夫からの離婚請求えお地方裁判所は認められませんでしたが、最高裁は生活が苦しいからといって不貞をしていいとは言えないとし、夫からの離婚請求を認めています。

夫や妻が浮気をしたから自分もした場合

この場合、どちら側からみても不貞行為です。不貞行為を原因とする離婚の場合には、不貞をした側は有責配偶者として慰謝料を支払わなければなりません。この場合、双方の有責性が比較され主たる有責配偶者を決めることになります。「一度限りの浮気」で離婚が認められたことはあまり無いようです。一度だけの浮気なら許されるということではありませんが、裁判での原因を認められる不貞行為とは、ある程度継続的で肉体関係を伴う男女関係である事と考えられています。離婚原因でいわれる不貞は婚姻関係を破綻させたかどうかに重点を置かれています。

不貞行為を理由に離婚請求する場合は証拠が必要

浮気が原因で離婚裁判する場合、証拠をとっておかなくてはなりません。浮気の事実があることを証明しなければなりません。証拠不十分でも離婚が認められる事はありますが、慰謝料や財産分与も有利に進めたい場合は、はっきりした証拠があったほうが有利といえます。当社ではこの浮気の証拠、不貞行為の証拠を押える業務を行なっております。判例が認める不貞行為の意味は浅く、肉体関係を持つことに限ります。裁判に限らず調停離婚や協議離婚の際でも不貞の証拠を取っておくと、慰謝料請求の際などに有利になります。不貞行為を認めてもらう為には、その証拠次第になってきます。裁判で不貞行為を認められるためにははっきりとした証拠が必要です。浮気をしている場合は、愛人からの贈り物や愛人の写真や出来たらメールのやり取りなども記録しておくと良いでしょう。当社では愛人と二人でホテルに宿泊する画像や出入りする画像、旅行やデートをしている現場などを押さえます。このような画像は裁判で不貞行為を認めてもらう材料として強いものです。

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